3/31 「負のループ」に嵌まった哀れな知事

今日はこちらを取り上げましょう。

「『負のループ』に嵌まった哀れな知事」


まずはこちらをご覧ください。

【速報】大阪府「まん延防止等重点措置」の 適用要請を正式決定 吉村知事「遅くとも来週5日からの適用を」{読売テレビ}
https://news.yahoo.co.jp/articles/6352e8a89d287cfe027bd5f631cd20e712dbdb3d

はい、吉村知事「詰み」決定😂😂😂

大阪府は、先ほど新型コロナ対策本部会議の中で「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式決定した。適用されると、知事は、時短要請に従わない飲食店に対し、「命令」を出すことができ、従わない場合は、過料を科すことができる。

吉村知事は会議後、取材に応じ「遅くとも来週の週明け5日の月曜日から適用をお願いしたいと国に伝えたい」と述べた。

(引用)【速報】大阪府「まん延防止等重点措置」の 適用要請を正式決定 吉村知事「遅くとも来週5日からの適用を」{Yahoo! JAPANニュース読売テレビ}

東京都もそうなんですが、飲食店だけ狙い撃ちしても意味がないのですよ。
後になって展開されるのは、悪から目覚めた飲食店からの「復讐」でしか無いですからね😱

昨日の記事でもご紹介しましたが、改めてわからない方へ「まん延防止等重点措置」についてご説明します。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、感染拡大を防ぐため、特定の地域で実施される措置。国が対象の都道府県を決め、知事が営業時間短縮の要請や命令を出すことができる。命令に違反した事業者には、20万円以下の過料が科される。

(引用)まん延防止等重点措置{時事ドットコム}

この措置、昨日の記事では「裏を返せば『ブービートラップ』」とお伝えしました。
吉村知事は府民の事を思い良かれと思ってやったとしても、後でとんでもない大どんでん返しを食らうことになるでしょう😏


全ての都道府県知事とは限りませんが、特に大都市は愚かなルールを出すところが多く「負のループ」に嵌まっています。
北海道・東京都・愛知県・大阪府がその代表例でしょう。まぁ愛知県は「トリエンナーレ」の案件で既に詰んでいますからね😅
(その前に反日芸術家と絡んでいる時点で「詰み」。)
大都市となると福岡県も入ってきますが、最近良好になってきておりここから外しています。

愚かなルールを決めてくるのは「共産主義者」に比較的多くみられます。
「World Wide Demonstration」の記事でもご紹介しましたが、全世界で共産主義に成功している(していた)国は殆どありません。
今行っている案件は、一般ではあり得ない「正気ではない目的」なのです。
今般の案件は戦時中の日本にも近いですが、戦時中の日本と比べるのは違和感しかありません。
何故なら、戦時中の日本では「ぜいたくは敵だ!」「欲しがりません勝つまでは」などのプロパガンダは多かったものの、仕切りを入れるとかソーシャルディスタンスと言うものは無かったようです。
(あっても戦争に反対する人を「非国民」と呼ぶくらいでしょうか)

都道府県知事への「負のループ」の原因は、膿となっているいい加減な専門家しか呼ばない「専門家会議」とメディアにあります。
この2つの膿を取り除けば、都道府県知事は「負のループ」から抜け出すことが可能になります。専門家などが大袈裟に言わなければ「負のループ」は無かったかも知れません。

もう1つ大きな原因を作っている「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、2009年の新型インフルエンザ流行の際に決められたものです。
この時は比較的早く消滅したためあまり有名にはなりませんでした。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症にてこの法律に基づいて「まん延防止等重点措置」が動いてしまったのです。

特別措置法の第三十一条の六にはこのような記載があります。

第三十一条の六 都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域(以下この条において「重点区域」という。)における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
2 都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
3 第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
4 都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
5 都道府県知事は、第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。

(引用)e-Gov法令検索「新型インフルエンザ等対策特別措置法」

この中の「1」「2」が今回の案件になりそうですね。
営業時間の変更は出来るものの、20時閉店とかの規定は一切載っていません。知事が「この時間まで」とすれば20時に限らず21時・22時までなどに営業時間変更の要請が出来るわけです。
なお、これはあくまでも「要請」なので強制力は持ちません。店側が無理と判断した場合は要請を断る事が出来ます。
強制力を持つのであれば「指示」になるため、都道府県側が「要請」にも関わらず強制的に店を閉めた場合は、都道府県側の「違反」になります。
都知事とグローバルダイニングの案件はここでお伝えしていることを焦点にした裁判と言えますね。

「要請」と「指示」の勘違いが無ければ「負のループ」にならずにこの難を乗り越えられたと思いますが、東京・愛知・大阪は「悪」と言う底なし沼に嵌まってしまっているため、もう抜け出すことは出来ません😁
まぁ、せいぜいそこで反省するがよい😎


今回は「『負のループ』に嵌まった哀れな知事」をご紹介しました。
飲食店経営者や店長の皆さん、目覚めるなら今のうちです。このチャンスをお見逃し無く!

ではまた。

当記事の画像(サムネイル含む)は「いらすとや」のものを使用しています。